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B型肝炎訴訟とは

B型肝炎訴訟。
何処かで聞いたことがある言葉だな?でも自分には関係のないことだな・・・などと感じる方も多いでしょう。

 

あなたの生まれ年はいつでしょうか。
7歳になるまでの間に、集団予防接種を受けたことはあるでしょうか。
B型肝炎訴訟は、昭和23年7月1日〜昭和63年1月27日の間に、7歳までになるまでに受けた集団予防接種が関係しています。
もしかしたら、あなたと全く関係のない話ではないかもしれません。

 

詳しく見ていくことにしましょう。

 

・B型火炎訴訟はどうして起こったの?
昭和23年7月1日〜昭和63年1月27日の間に行われた予防接種の際、注射器の連続使用が行われていたという事実があります。
この注射器の連続使用により、実はB型肝炎に感染をしてしまった方がたくさんいらっしゃるのです。

 

B型肝炎に感染してしまった方の人数は、最大で40万人くらいに上るのではないかといわれています。

 

B型肝炎訴訟は、集団予防接種でB型肝炎に感染してしまった5人の方が、1989年に国を相手に訴訟を起こしたことがはじまりでした。

 

その後の和解協議で原告と国との間で和解が成立し、基本合意書と、覚書(基本合意書の運用などに付いて定められたもの)が締結されました。

 

平成24年になると、同じように今後訴訟を起こす方たちにも対応すべく「特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法」が施行されることとなりました。
この特別措置法によって、国を相手にB型肝炎訴訟を起こし、国との間に和解が成立すれば、病態に応じて給付金が支払われるようになったのです。

 

平成28年になると、死亡された方、肝がんや肝硬変(重度、軽度)に感染してしまった方のうち、20年以上が経過している方にも対応するべく「特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律」が施行されました。

 

・ご自分が対象になっていないかチェックして
B型肝炎訴訟の対象となる方は、7歳になるまでに昭和23年7月1日〜昭和63年1月27日の間に行われた集団予防接種を受けた方です。
この期間に集団予防接種を受けた方で、B型肝炎に罹っているという方は、もしかしたら集団予防接種による注射器の連続使用が原因かもしれません。

 

先ほどもお話した通り、この期間に行われた集団予防接種の連続使用で40万人もの方たちがB型肝炎に感染してしまったのではないかと言われています。
しかし、実際にB型肝炎訴訟を起こして給付金を受け取った方は、たったの5%ほどしかいらっしゃらないのです。
つまり、ご自分が対象になっているかどうか気づいていない方も多いということになるでしょう。

 

「国を相手に訴訟」などと言われてしまうとなんだか難しいように感じるかもしれませんが、まずはご自分が対象になっているかどうかよくチェックしてみてください。
対象になっていると分かったら、早めに行動を起こしましょう。
B型肝炎訴訟によって国と和解が成立すれば、給付金を受け取ることができるのです。
一人ではどうしても不安で・・・という方は、弁護士に相談をしてみることをおすすめいたします。

B型肝炎訴訟の和解と和解金について

国を相手にB型肝炎訴訟を起こし、和解をすると、病態に合わせて給付金(和解金)が支給されます。

 

いったいどのくらい給付金(和解金)がもらえるの?私のケースは?と気になる方もいらっしゃるのではないでしょうか。

 

それぞれの病態の給付金(和解金)を、詳しく見ていくことにしましょう。

 

◆B型肝炎訴訟の給付金(和解金)一覧表
・死亡した場合、または肝がん、肝硬変(重度)に罹った場合 3,600万円
・死亡した場合、または肝がん、肝硬変(重度)でに罹り、発症してから20年が経過している場合 900万円
・軽度の肝硬変の場合 2,500万円
・現在軽度の肝硬変に罹っている方や治療を受けたことがある方などで、発症してから20年が経過している場合 600万円
・上記の場合以外の軽度の肝硬変で、発症してから20年が経過している場合 300万円
・慢性のB型肝炎の場合 1,250万円
・現在慢性のB型肝炎に罹っている方などのうち、発症してから20年が経過している場合 300万円
・上記の場合以外の慢性のB型肝炎に罹っている方で、発症してから20年が経過している場合 150万円
・無症候性キャリアの方 600万円
・無症候性キャリアの方で、除斥期間(20年)が経過している場合 50万円
(20年以上が経過している場合。予防接種の日から日数を計算します)

 

以上が、B型肝炎訴訟によって支払われる給付金(和解金)の一覧になります。

 

◆そのほかの給付金など
さらに、これ以外にも支給されるお金があります。

 

・B型肝炎ウイルスに感染しているかどうかを調べるための検査費用(一部)
・給付金の4%の金額が弁護士費用として支給
・無症候性キャリアで20年以上が経過している方の場合には、B型肝炎を発症しているかどうかを確認するための定期検査費用や、母子感染、家庭内での感染を防止するための費用、定期検査の手当(1回の定期検査に1万5千円、年2回まで)が支給されます。

 

◆給付金が少ないな・・・と思ってもB型肝炎訴訟で和解しておくのがおすすめ
給付金の一覧表を見て、どう思われたでしょうか。
もしあなたが感染から20年以上経過しているB型肝炎の無症候性キャリアの方だった場合、給付金が50万円しかもらえないなら、面倒なB型肝炎訴訟はやめておこうかな・・・と思ってしまったかもしれませんね。

 

しかし、B型肝炎の病態は、今後進行する可能性もあります。
一度和解をしておけば、今後もし病態が進行してしまった場合でも、その病態に応じて追加で給付金をもらうことが可能となります。
ですから今もらえる給付金が思ったより多くないなというケースでも、今後病態が悪化してしまう可能性も視野に入れ、しっかりとB型肝炎訴訟を起こし、国と和解をしておいた方が良いと思います。

 

 

国に対してB型肝炎訴訟を起こし、和解が成立すれば、上記のような給付金を受け取ることが可能となります。
今は症状が辛くないからとなかなかB型肝炎訴訟に一歩踏み出せない方も、今後のことを考えてぜひ早目にB型肝炎訴訟を検討しましょう。
難しそうだな、と感じる方は、弁護士に相談をするという方法もあります。

B型肝炎訴訟の手続きの手引き

B型肝炎訴訟と聞いても、どんなものを用意して、何から始めたらよいのか全然見当もつかないという方も多いのではないでしょうか。
そもそも、自分が該当するかどうかもイマイチ分からない、という方もいらっしゃるでしょう。

 

該当になるケース、B型肝炎訴訟に必要な書類や検査などについてこちらにまとめていきますので、ぜひ参考にしてみてください。

 

◆B型肝炎訴訟に該当するのは?
まずはB型肝炎訴訟を起こせる人に該当するのかどうか、見ていきましょう。
ご自分が集団予防接種の注射器の連続使用でB型肝炎に感染してしまった方(一時感染者)と、一時感染者から母子感染してしまった方(二次感染者)で条件が違うので、しっかりチェックしてください。

 

<一時感染者に該当する方>
・昭和23年7月1日〜昭和63年1月27日までの期間、満7歳になるまでに集団予防接種を受けていること(ツベルクリン反応や予防接種)
・その時受けた集団予防接種の際に、注射器の連続使用が行われていたこと
・B型肝炎ウイルスへの「持続感染」が確認できること
・母子感染で感染していないこと
・集団予防接種での注射器の連続使用以外のルートで、B型肝炎ウイルスに感染する理由が無いこと

 

<二次感染者に該当する方>
・原告の母親が、一時感染者の条件にすべて該当していること
・原告本人がB型肝炎ウイルスへの「持続感染」が確認できること
・母子感染によって、B型肝炎ウイルスに感染していること

 

一時感染者、二次感染者に該当する条件はこのようになっていますが、他にも該当する方がいらっしゃいます。
・父親がB型肝炎ウイスルの一時感染者に該当する方で、父子感染をした方
・二次感染者から母子感染や父子感染した方
となっています。

 

◆B型肝炎訴訟の流れは?
続いて、B型肝炎訴訟に流れをご説明していきます。

 

まずは医療機関などから、該当の時期に集団予防接種によってB型肝炎に感染してしまったことの証拠になる資料を集めましょう。

 

書類や資料が集まったら、国を相手とし、裁判所に国家賠償請求訴訟を起こします

 

その後、国と和解協議を行います。(このとき、必要な証拠などがあれば提出を求められるケースもあります)

 

和解協議の結果救済要件を満たしていると判断されると、国との間に和解が成立します(和解調書を取り交わします)

 

国との和解が成立したら、B型肝炎訴訟の給付金の請求書を社会保険診療報酬支払基金に提出します

 

その後、社会保険診療報酬支払基金から病態に応じた金額の給付金が支払われます

 

◆B型肝炎訴訟に必要な資料や書類は?
B型肝炎訴訟に必要なものについて、一時感染者のケースから順番に見ていきましょう。

 

<B型肝炎のウイルスに持続感染しているかどうかが確認できるもの>
・6カ月以上間があいている連続した2時点での、HBs抗原陽性、HBV-DNA陽性、HBe抗原陽性のいずれかが確認できる検査結果

 

または、

 

・HBc抗体陽性(高力価)であることが確認できる検査結果

 

のいずれかが必要となります。
これら以外にも、医学的知見などによる判断で確認ができるケースもあります。

 

<満7歳までの間に集団予防接種を受けたことを確認できるもの>
・母子健康手帳
・予防接種台帳(市町村が管理)
そのほか、これらが提出不可能だった場合には、陳述書や医師による接種痕意見書、住民票、戸籍の附票などを提出することになります。
また、予防接種台帳に記載がなかった場合などには、それを証明するものが必要です。

 

<母子感染による感染ではないことを確認できるもの>
・母親のHBs抗原陰性、HBc抗体陰性などを証明できる血液検査の結果
・母親がすでに亡くなっている場合、年長の兄弟姉妹にB型肝炎に持続感染していない方が一人でもいることを証明できるもの

 

<集団予防接種以外に感染経路が見当たらないことを確認できるもの>
・医療記録(カルテなど)
・成人での感染ではないことを示すため、B型肝炎のウイルスが「ジェノタイプAe」でないことが証明できるもの
(平成7年より前に持続感染が分かっている場合は不要)
・父親がB型肝炎に持続感染している方は、父親からの感染ではないことが証明できるもの
(本人と父親の塩基配列を比較した結果など)

 

<集団予防接種における注射器の連続使用があったかどうかを確認できるもの>
・母子手帳
・予防接種台帳
・そのほか、昭和16年7月2日〜昭和63年1月27日の出生かどうか確認できるもの
(戸籍などによって生年月日の確認)

 

続いては、二次感染者に必要な資料をご説明していきます。
<母親が一時感染者に該当するかどうかが確認できるもの>
・一時感染者であることを確認出来る資料や検査結果等全て

 

<B型肝炎ウイルスに原告本人が持続感染しているかどうかが確認できるもの>
・一時感染者を確認するために必要な資料と同じ

 

<母子感染によってB型肝炎に感染したかどうかを確認できるもの>
・原告本人が出生の直後からB型肝炎に感染していたことが示せるもの
・母親と原告本人の血液検査の結果(塩基配列の比較結果など)

 

 

B型肝炎訴訟には必要な資料が多く、一人で全てをもれなく集めるのは至難の業といえます。
弁護士に依頼をすれば、資料の不足なども無く万全の態勢でB型肝炎訴訟に望めるでしょう。

B型肝炎訴訟の弁護士費用

B型肝炎訴訟をこれから行うという方は、訴訟は初めてという方が多いのではないでしょうか。
インターネットなどの情報で必要資料を集めても、実は間違っていた、などということが無いとは言えません。

 

そのうえB型肝炎訴訟では、かなり過去にまでさかのぼった資料も必要となってきます。
一体どこに問い合わせたらいいのだろう?と不安ですよね。

 

ちょっとのミスで、B型肝炎訴訟が敗訴になってしまったら悔しいもの。
ここはやはり、プロである弁護士にお任せするのがおすすめです。

 

とはいえ、「弁護士」と聞くと「お高い」「敷居が高そう」などというイメージが先行してしまい、しり込みしてしまうという方が多いのも事実でしょう。

 

でも、よく考えてみてください。
もし弁護士費用を節約して自分でB型肝炎訴訟を行い、敗訴してしまったら、検査などに使ったお金や訴訟にかかった費用などは全て無駄になってしまいます。
そのうえ給付金ももらえないわけですから、泣くに泣けないですよね?

 

そうならないためには、やはり弁護士に依頼する方が安心なのです。

 

・弁護士費用の支給がある!
B型肝炎訴訟では、弁護士費用の一部が負担してもらえます。
給付金のうちの4%を、さらに弁護士費用として受けることができるのです。

 

ですから、その分を利用すれば弁護士費用もさほど高額にならずに済むと言えます。

 

・B型肝炎訴訟の弁護士費用ってどのくらい?
B型肝炎訴訟の弁護士費用は、それぞれの弁護士によって違ってきます。
費用が決まっているわけではないのです。

 

給付金の〇%を成功報酬として弁護士に支払うということが多くなっているようです。
その金額から、国から給付される弁護士費用の4%を引いたものが、実質の成功報酬となります。

 

成功報酬に関してはさまざまですし、相談料や着手金が無料のところとそうでないところもあるようです。
良くチェックしたうえで決めましょう。
なかにはホームページなどには詳しく書かれていないところもありますから、慎重にチェックする必要があります。

 

B型肝炎訴訟の成功報酬は、給付金の8%くらいの弁護士が多いようです。
弁護士選びの際の大体の目安にしてみてください。
もちろんそれ以上の弁護士もいらっしゃいます。相談してみて、信頼できそうなら成功報酬を度外視して決めるのもありかも知れませんね。

 

ここから、国から給付される4%を差し引くわけですから、もし8%の弁護士に依頼をしたならば、実質負担する成功報酬は給付金の4%程度ということになります。

 

ただし、ここで一つ注意したいことがあります。
8%前後の成功報酬の弁護士が多い中、成功報酬の安い弁護士もいらっしゃるかもしれません。
しかし、安さだけで飛びついてしまうのはちょっと待ってください。
B型肝炎訴訟の依頼をする際には、B型肝炎訴訟に詳しいかどうか、きちんとした実績を持っているかどうか、しっかりと吟味してから決めましょう。

 

 

B型肝炎訴訟には必要は資料などが多く、素人が一人で行うのは難しいもの。
信頼できる弁護士に相談し、確実に国との和解を目指しましょう。

B型肝炎訴訟の期限(期間はいつまで)

B型肝炎訴訟について、一つとても大事なことをこれからお話ししたいと思います。

 

それは、「B型肝炎訴訟の訴訟期限」についてです。

 

B型肝炎訴訟は、国を相手にB型肝炎訴訟を起こして和解が成立すると病態に応じた給付金がもらえるわけですが、実はこの特別措置法には期限があります。
ですから、「面倒だからそのうちでいいや・・・」なんて思っていると、いつの間にか期限が過ぎてしまっていた、なんてことにもなりかねないのです。

 

初めの時点では、平成29年1月12日が訴訟期限でした。
あれ?それならもう終わってるじゃないと思った方、ご安心を。
平成28年5月13日の参議院本会議によって、「特別B型肝炎ウイスル感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案」が可決されたことによって、その期間が延長されたのです。

 

期限は、5年間延長されることとなりました。
新しい訴訟期限は、「平成34年1月12日」です。
これによってB型肝炎訴訟の訴訟期間は、平成24年1月13日〜平成34年1月12日の間となりました。

 

なんだ、まだまだ大丈夫なのか。じゃ、のんびりでもいいかな・・・なんて思った方もいらっしゃるかもしれませんね。
しかし、あまりのんびりしていると、間に合わなくなってしまう可能性もあります。

 

もう期限が切れるからと諦めていた方たちが、訴訟期間が延長されたことによって殺到して混み合う可能性も考えられます。
ですから、なるべく早めに準備を始めるようにしましょう。

 

期限は平成34年1月12日となっていますが、予想以上に混み合っていて、訴訟を始めるのがギリギリの時期になってしまうケースもあるかも知れません。
そのような場合、期限までに和解が成立していないと無効なのかな?などと気になってしまいますよね。

 

こういったケースの場合、和解成立時に期限を過ぎていても、和解成立後1か月までの間に請求を行えば大丈夫のようです。
ただし当然、訴訟を始めるのは期限の前でなくてはなりません。
やはり間に合わなくなってしまうことを考えて、できるだけ早く行動を起こしておいた方が良いでしょう。

 

ちなみに一度期限までに和解をしていれば、その後病態が悪化してしまったときにも対応可能です。
病態の悪化が判明してから3年以内にもう一度訴訟を起こし、追加の給付金申請を行いましょう。和解が成立すれば、今までにもらっている給付金を差し引いた分の給付金が支給されます。

 

このことを考えれば、たとえ今はまだ症状が軽くても、やはり期限までの間に一度B型肝炎訴訟を起こし、国と和解しておくことが望ましいということがお分かり頂けるでしょう。
期限までにB型肝炎訴訟を起こさず、その後病状が悪化してしまってしまっては、後悔してもしきれません。

 

B型肝炎訴訟の期限は、平成34年1月12日です。
まだまだ先だなどと楽観視せず、できるだけ早めに行動を開始しましょう。
早くから行動すれば、よりよい弁護士を吟味して選ぶこともできるのではないでしょうか。

 

B型肝炎訴訟の敗訴事例

B型肝炎訴訟に必要な書類はいろいろありますし、かなり以前に受けた集団予防接種で注射器の連続使用があったことを示さなければいけないなど、難易度が高そうですよね。

 

本当にB型肝炎訴訟で和解などできるのだろうか?敗訴してしまうのではないか?などと不安な方もいらっしゃるのではないでしょうか。

 

B型肝炎訴訟に詳しい弁護士にお願いをして、しっかりと資料などを準備してから訴訟を起こせば、和解に至ることが多いのだそう。
やはり、弁護士選びは重要となってくるようです。

 

しかしB型肝炎の訴訟を行った方の中には、敗訴してしまった事例などもあるようです。
ご自分が敗訴にならないためにも、どんな事例があるのか見ていきましょう。

 

・自分一人でB型肝炎訴訟を起こして敗訴した
やはり、弁護士に依頼をしないと敗訴してしまうケースも多いのだそう。
自分一人でやったほうが費用も安く済むし、ネットで調べれば大丈夫、と思う方もいらっしゃるかも知れませんが、やはり用意する資料なども専門的ですし、素人に簡単にできるようなものではないのかもしれませんね。

 

そもそも国を相手とした「訴訟」を起こすわけです。
やはり訴訟のプロにお願いしないと難しいと言えるでしょう。

 

その前に、必要な資料が一人で集められるかどうかという点にも疑問が残りますよね。
一つでも不備があればB型肝炎に集団予防接種で感染したことなどが証明できないことになりますから、敗訴につながりやすくなります。

 

・弁護士に依頼をしたが、弁護士の腕が悪く敗訴した
これは、本当に悔しい敗訴と言えるのではないでしょうか。

 

B型肝炎訴訟は、弁護士の元しっかりと資料が集められれば和解に至るケースが多いものです。
でもそれは、B型肝炎訴訟に強い弁護士に依頼をした場合の話。
腕は確かな弁護士であっても、別の分野が得意でB型肝炎訴訟の経験が全く無いような弁護士に依頼をしてしまったら、どうなるでしょうか。

 

やはり、敗訴につながってしまうケースもあるのです。

 

ですから敗訴しないために、B型肝炎訴訟に強い弁護士に依頼をしましょう。

 

・二次感染者の場合、敗訴になることも
二次感染者の場合、まずは母親である一時感染者が集団予防接種の注射器の連続使用でB型肝炎ウイスルに感染したことを証明しなければなりません。
そのうえ、ご自身についての資料も必要となってきますから、必要な書類や証明しなければいけないことが山積みです。

 

一時感染者である母親の感染経路が予防接種ではないと判断されてしまった場合などに、敗訴につながりやすいようです。

 

・輸血を受けた経験があった場合、敗訴につながることも
B型肝炎は、輸血が原因で感染することもあります。
したがって原告が輸血を受けた経験がある場合には、集団予防接種による感染ではないと判断されてしまい、敗訴になる事もあるようです。

 

 

B型肝炎訴訟を自分一人で行おうとすると、思わぬ落とし穴が潜んでいるかもしれません。敗訴を避けるためには、やはりプロである弁護士に相談をしたほうが良いでしょう。

B型肝炎訴訟は母子感染する?

昭和23年7月1日〜昭和63年1月27日の間、7歳になるまでに集団予防接種を受けた際、注射器の連続使用によってB型肝炎に持続感染してしまった方は、B型肝炎訴訟を起こすことができます。

 

そのほかにも、その母親(一時感染者)から母子感染によってB型肝炎に感染してしまった二次感染者も訴訟の対象となっているということは、これまでお話してきた通りです。

 

では実際に、B型肝炎ウイルスの母子感染はどのくらい起こるものなのでしょうか。

 

実はHBe抗原陽性の母親から生まれた子供は、そのほとんどがB型肝炎ウイルスに感染してしまうと言われているようです。
B型肝炎ウイルスに持続感染している母親から生まれた子供のうち、多くがB型肝炎ウイルスのキャリアとなってしまいます。
そして感染が持続し、その後肝炎、肝硬変、肝がんなどを発症してしまう可能性があります。

 

このような事態を避けるため、1986年からは、B型肝炎ウイルスのキャリアである母親が出産した時には、赤ちゃんに対してB型肝炎のワクチンなどを投与することになりました。

 

このワクチンの投与のおかげで、赤ちゃんがB型肝炎ウイルスに感染してしまうのを効果的に防ぐことができると言われています。

 

この対策が行われるようになる前に、集団予防接種における注射器の連続使用によってB型肝炎に持続感染してしまった母親から生まれた赤ちゃんは、B型肝炎ウイルスに母子感染してしまっている可能性が非常に高いと言えるでしょう。

 

集団予防接種によるB型肝炎の一時感染者である母親からの母子感染によって、B型肝炎訴訟の二次感染者の対象になっているのではないかと思われる方は、今後のためにもしっかりとB型肝炎訴訟を検討しましょう。

 

今は何の症状も出ていないし、別に訴訟は起こさなくてもいいやとお考えの方もいらっしゃるかもしれません。
しかしもし今後B型肝炎の症状が出て来て、高額の治療費などがかかることになったらどうでしょうか。
期限が切れてしまってもうB型肝炎訴訟が起こせないとなれば、きっと後悔することになってしまうはずです。

 

確かに、母子感染によってB型肝炎に持続感染をしてしまった方のB型肝炎訴訟は、一時感染者の場合と比べると揃えるべき資料なども多く煩雑です。
だからと言って、諦めてしまうことの無いようにしましょう。

 

煩雑であるからこそ、ここはやはりプロである弁護士にお任せした方が良いと言えるでしょう。
特に母親に関する資料を集めるのは、時間がかなり経過しているだけあって大変です。
やり方が分からない、不備があったということになってから後悔しても遅いですから、初めから弁護士にお願いをし、しっかりとサポートを受けることをおすすめします。

 

B型肝炎訴訟をお考えなら、なるべく早めに弁護士に相談をし、資料の収集を始めることをおすすめします。
B型肝炎訴訟には期限があります。今のうちから弁護士選びを始めて、安心して任せられる弁護士に依頼をしましょう。

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